安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
市のインボイスへの対応としては、納入通知書をインボイス対応にした様式に変更するほか、事業者の求めに応じてインボイスを交付できる体制を整えてまいります。 また、一般会計に対する国などからの通知は、長野県企画振興部市町村課を通じまして令和３年５月25日付で発出をされております、インボイス制度に関する地方公共団体向け説明会の開催についてが初めてでございました。
市のインボイスへの対応としては、納入通知書をインボイス対応にした様式に変更するほか、事業者の求めに応じてインボイスを交付できる体制を整えてまいります。 また、一般会計に対する国などからの通知は、長野県企画振興部市町村課を通じまして令和３年５月25日付で発出をされております、インボイス制度に関する地方公共団体向け説明会の開催についてが初めてでございました。
委員より、条例改正により、介護保険料減免の制度の期間が延長されるが、対象者への周知はどのようにするのかとの質疑があり、介護保険料の納入通知書に記載して周知するとの答弁がありました。 本委員会は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
還付する方法について、水道料金を支払っている口座に返すという形になるのかとの質疑があり、現在、水道料金を納めていただいている方については、口座振替のほうと納入通知書等をお送りして窓口払い、コンビニ払い、スマホ決算という方法の方など様々な方がいる。口座振替の方々には、その口座へ直接お返しをするということを前提にそれぞれの方に確認を取って戻したいと考えている。
なお、お話のありました封筒へのチラシの同封の件ですが、町につきましては係人員が少ないことから、作業効率を上げるため、保険証更新の通知や納入通知書につきましては封をされた状態で納品されており、対応は難しいものと思われます。
土木使用料の未納者に対しましては、納入通知書、それから電話連絡により早期の納入をお願いするとともに、場合により訪問による集金により対応を図っているところでございます。 一方、過去の占用物件について連絡が不通になり占用料が徴収できない状況にありながらも構築物が放置されている場合もあり、顧問弁護士に相談をさせていただいた経過もございます。
介護保険料のことも、これから介護保険料納入通知書を出すんですよね、これからですよね。そこにもぜひ減免申請の説明のチラシ、今、国保税のことでお話しありましたけれども、丁寧なチラシを入れていただくことはできますか。 ○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱） 介護保険料の決定通知書についてはチラシを入れられればいいなと思ったんですが、圧着型のはがきタイプなんです。
第２項では、住宅借入金等特別控除の申告に関する要件を緩和するため、市民税の納入通知書が送達される前に申告しなければ適用されないこととされていた規定を削除するものでございます。 附則第７条の４につきましては、ふるさと納税に係る改正に伴う規定の整備でございます。
司法判断が必要だと言うなら、返金の納入通知書を千曲衛生施設組合が発出し、それが到達した時点で入金の必要がないことの確認を求める訴訟でも起こされてはいいんではないですか。公費飲食という議会、行政不祥事の原因は、市民の側にあるのではないです。原因者である議会と行政側がその解決に汗をかかなければならないのは当然のことではないでしょうか。 一体誰がこの請願者ほどに、この方はよく調べていますよね。
水道料金でございますけども、水道料金の算定につきましてはですね、下諏訪町水道事業給水条例により、定時にメーターの検針を行い、料金は納入通知書または集金の方法により隔月徴収されております。検針による水道使用量がわからないときは、使用水量を認定することになっております。
第17条第２項は、納額告知者を納入通知書に改めるものでございます。 第18条でございます。介護保険規則の改正にあわせて委任事項を追加するものでございます。 最後に附則でございますが、１項では施行期日について規定しまして、２項では経過措置について規定し、３項では平成27年度の普通徴収の特例について規定しております。
これは「防災対策について」という題がついておりまして、現状について評価があって、今後どうするかというようなことが書かれているものでありますが、現状では、建築住宅課が空き家データベース化を行っている、その調査を区長さん方の協力を得て進めているという途中のものでありますが、固定資産税の納入通知書が関係者に届かず、公示送達となった件数が平成２２年度当初において約１００件ある。
また、債務負担行為の設定につきましては、国民健康保険料のトータル収納に係る納入通知書作成業務委託事業費として、平成二十五年度に限度額千九百十六万八千円の設定をお願いするものでございます。 次に、直営診療施設勘定につきましては、中山間地域の医療の確保を図るため、九診療所の管理運営を行っているものでございます。
それから大きなものとしましては、20年に上下水道、上水道の使用料のお知らせ納入通知書のところに広告という形で約100万円、また、イーナちゃんバス等の時刻表等についても広告を使っているのと、バスの中の中づりというか、そういったもので約30万円というような形で、今市長の申し上げたというか、議員のおっしゃっている市報以外にも広告収入という形で財源を求めてるというのが実情であります。 以上であります。
旭川市では、約４万3,000人の75歳以上の方々に対して、過去２年間、後期高齢者医療給付と介護サービスを一度も受けておらず、市が送った双方の保険料納入通知書が不在などで戻ってきた人を絞り込み、その上で民生委員から聞き取りを行い、実態が不明な場合は職員が直接現地を訪れて確認するとのことですが、第３点目として、上田市住民基本台帳における100歳以上の高齢者に対する所在確認の実施状況と該当者数、またどのような
23条第２項中につきましては、過料を徴収する納付書でありますけれども、「納額告知書」を「納入通知書」に今回改めるものであります。 附則。この条例は、平成22年７月１日から施行する。ただし、第23条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。 本日提出、市長名であります。 以上であります。
通信運搬費は１万１，０００円で、納入通知書等郵送料だそうです。 それから草刈り等作業委託料が７万５，０００円、これは２万５，０００円掛ける３回だそうです。２人ないし３人で２２８．５平米の土手と、未分譲分の草取りの費用が入っているということですので、どう言ったらいいかね、まだ契約されていないところは本来は行政の管理なはずなんですが、それの管理費は契約した方からいただくということです。
県営水道と市営水道では、料金体系が異なること、また県営水道区域については上下水道で納入通知書が別々となるなど、行政サービスに不均衡が生じているという課題があり、本審議会からも県営水道の移管について御要望を頂いてまいりました。
そこで、ある自治体で、ネーミングライツの導入、ホームページや自動車税納入通知書の封筒への広告掲載、公用車への広告掲載などに取り組んでいるところがあります。また、地方自治法の平成18年の改正で公有財産の貸し付けが可能になったことにより、市有財産の有効活用という観点で、私からは自動販売機の設置につきましての公募制の導入を提案させていただきたいと思います。
個別のお知らせといたしましては、7月に介護保険の普通徴収納入通知書を送付の際に、新しい制度として案内文を同封しておりますし、9月末には特別徴収の該当者全員1万300名ほどになりますが、該当者全員にも同様に送付して周知を図る予定でございます。
これが納入通知書だな、なんていう程度で。だからそういう通知と同時に箕輪でもこのどこまでいろいろ放送を利用されたりいろんなとこでやられたか、周知徹底するにどんな努力をされたかそこでちょっと伺います。